技能実習制度の見直し

https://news.yahoo.co.jp/articles/ec0e404bac15502b913a2b83d06aa0c941653eb1

要約
①技能実習制度は廃止する。
「出身国において修得が困難な技能等の修得、習熟、熟達を図る」という趣旨がなくなります。純粋に「人出不足対策」をニュアンスとした文言が入ります。
②就労開始から１年が過ぎ、初歩レベルの日本語能力と、基礎的な業務の技能・知識があると判断されれば転籍を可能とする。
③外国人が母国の送り出し機関から借金をして来日するケースがあるので、受入企業が一定額を負担する。
④来年の通常国会に提出、とあるので今すぐに始まるわけではない。

問題点
①転籍（転職）可能は良しとして、給与水準が高い都市部に多く行ってしまうのでは？
②受入企業の負担が増える（転籍を認めた場合、最初に受け入れた企業が全額負担すると公平さがなくなるのでどうなるのでしょうか。最初に受け入れた企業がはじめに負担する場合ではない場合は、毎月、分割払いのように支払う場合には現在、管理団体へ月数万円を負担する企業はなお負担しなければならないのか？）

雇用者のパワハラや低賃金による失踪を防ぐ方策が、あまり見られないですよね。
来年の通常国会に注目です。