創業支援 LGBT支援
政府系の創業支援と自治体の創業支援のふたつにわかれます。
「支援」のほとんどが低金利の「貸付型」です。
給付型としては、全国規模で行われている「小規模事業者持続化補助金」制度があります。
令和元年から始まり、おおむね年3回、公募され採択率は厳しいときでも3割以上、高いときは7割近いときも
あります。
東京都では、年2回程度、東京都中小企業振興公社が行っている創業助成金（上限300万円）は融資ではなく
給付型ですが、採択率は1割台と非常に低くなっています。
北海道などでは、市や村単位で行っている給付型（数万円程度が多いです）もあります。
自治体によって、「インキュベーション事業」と申しまして、一定の講習を受けると
設立時の登記料が、半額近く安くなる制度もございます。
お気軽にお問い合わせください。
2020年の電通ダイバーシティ・ラボの調査によると、日本には約8.9パーセントの性的マイノリティに
属する人がいると言われています。道行く人の50人中、最低4人は該当します。
世界の同性婚
上記を見ますと、アジアで同性婚を認めているのは台湾のみです。
国として法律により同性婚が認められない現状、各自治体でパートナーシップ制度を設けています。
渋谷区では、任意後見契約と合意契約公正証書が義務付けられ補助金制度もあります。
しかし、他の自治体では、公正証書が義務付けられていない自治体が多く
同性婚によって生じる同居・扶助の義務、貞操の義務、財産の共有範囲等が
あやふやな状態になります。
弊所では、それら「あやふやになる部分」を公正証書にしサポートいたします。
お気軽にお問い合わせください。
